豊富な経験と実績を誇る弁護士が、親身な対応で離婚問題を解決。
大手弁護士事務所で数多くの離婚問題を解決してきた経験と実績をもとに、離婚に関する慰謝料、養育費、財産分与などあらゆる問題に対応しています。
精神的負担が大きい離婚問題にも親身に対応し、迅速に最適な解決方法を見つけ、ご相談者様の心情に合わせた的確なアドバイスで離婚問題を解決に導きます。
離婚問題に悩まれている方は、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士報酬
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相談料
相談料
初回60分 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
- 親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料（30分を超えた場合は30分につき5,500円（税込））になります。
- 費用の記載は全て税込表示となります。
着手金
交渉
16万5,000円（税込）
5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））
調停・審判
27万5,000円（税込）
3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））
交渉・調停・審判セット
33万円（税込）
交渉5時間、調停・審判は3期日まで（交渉超過分は1時間につき2万2,000円（税込）、期日超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
【訴訟】
離婚・親権・養育費
離婚・親権・養育費
33万円（税込）
【訴訟】
慰謝料請求
慰謝料請求
5万5,000円（税込）
【訴訟】
財産分与
財産分与
5万5,000円（税込）
- 費用の記載は全て税込表示となります。
- 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
事務手数料について
交渉
1万1,000円（税込）
調停・審判
2万2,000円（税込）
交渉・調停・審判セット
2万2,000円（税込）
訴訟
3万8,500円（税込）
- 費用の記載は全て税込金額となります。
- 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
報酬金について
【基礎報酬】
交渉で終了した場合
交渉で終了した場合
22万円（税込）
【基礎報酬】
調停で終了した場合
調停で終了した場合
22万円（税込）
【基礎報酬】
訴訟で終了した場合
訴訟で終了した場合
33万円（税込）
【離婚】
達成した場合
達成した場合
11万円（税込）
【離婚】
阻止した場合
阻止した場合
11万円（税込）
【親権】
得られた場合
得られた場合
11万円（税込）
【親権】
相手方に獲得されるのを阻止した場合
相手方に獲得されるのを阻止した場合
11万円（税込）
【養育費】
得られた場合
得られた場合
得られた経済的利益の5年分の11％（※1）
【養育費】
請求されていた養育費を減額した場合
請求されていた養育費を減額した場合
得られた経済的利益の5年分の11％（※1）
【慰謝料】
得られた場合
得られた場合
得られた額の11％
【慰謝料】
請求されていた慰謝料を減額した場合
請求されていた慰謝料を減額した場合
減額した額の11％
【財産分与】
得られた場合 （3,000万円以下の部分）
得られた場合 （3,000万円以下の部分）
得られた額の11％
【財産分与】
得られた場合 （3,000万円超の部分）
得られた場合 （3,000万円超の部分）
得られた額の5.5％
例）5,000万円を得られた場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円
【財産分与】
請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円以下の部分）
請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円以下の部分）
減額した額の11％
【財産分与】
請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円超の部分）
請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円超の部分）
減額した額の5.5％
例）5,000万円を減額した場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円
【解決金・和解金等】
得られた場合
得られた場合
得られた額の11％
【解決金・和解金等】
請求されていた金額を減額した場合（※2）
請求されていた金額を減額した場合（※2）
減額した額の11％
【婚姻費用】
得られた場合
得られた場合
得られた経済的利益の2年分の11％
【婚姻費用】
請求されていた婚姻費用を
減額した場合
請求されていた婚姻費用を
減額した場合
得られた経済的利益の2年分の11％
【面会交流】
達成した場合（※3）
達成した場合（※3）
33万円（税込）
【面会交流】
阻止した場合（※4）
阻止した場合（※4）
33万円（税込）
【年金分割】
得られた場合
得られた場合
11万円（税込）
【年金分割】
請求されていた年金分割を減額した場合
請求されていた年金分割を減額した場合
11万円（税込）
- 費用の記載は全て税込金額となります。
- 1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
- 2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
- 3 現状よりも条件が改善した場合。
- 4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合
相談料
相談料
初回60分 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 費用の記載は税込金額となります。
着手金
交渉
16万5,000円（税込）（5時間まで）
超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
保全
33万円（税込）（3期日まで）
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
調停・審判
33万円（税込）（3期日まで）
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
- 費用の記載は税込金額となります。
事務手数料について
交渉
1万1,000円（税込）
保全
1万6,500円（税込）
調停・審判
2万2,000円（税込）
- 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
- 費用の記載は税込金額となります。
報酬金について
【基礎報酬】
交渉で終了した場合
交渉で終了した場合
22万円（税込）
【基礎報酬】
調停で終了した場合
調停で終了した場合
22万円（税込）
【子どもの引き渡し】
達成した場合
達成した場合
33万円（税込）
【子どもの引き渡し】
阻止した場合
阻止した場合
33万円（税込）
【子どもの監護者指定】
達成した場合（※1）
達成した場合（※1）
33万円（税込）
【子どもの監護者指定】
阻止した場合（※2）
阻止した場合（※2）
33万円（税込）
【保全】
達成した場合（※1）
達成した場合（※1）
33万円（税込）
【保全】
阻止した場合（※2）
阻止した場合（※2）
33万円（税込）
- 費用の記載は全て税込金額となります。
- 1 現状よりも条件が改善した場合。
- 2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
慰謝料請求（不倫等）について（請求する場合）
相談料
相談料
初回無料（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 費用の記載は税込金額となります。
着手金
交渉
11万円（税込）（5時間まで）
超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
調停
16万5,000円（税込）（3期日まで）
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
訴訟
22万円（税込）（5期日まで）
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
- 費用の記載は全て税込金額となります。
- 訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。
事務手数料について
交渉
1万1,000円（税込）
調停
2万2,000円（税込）
訴訟
3万8,500円（税込）
- 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
- 費用の記載は全て税込金額となります。
報酬金について
【報酬】
慰謝料を得られた場合
慰謝料を得られた場合
得られた額の22％
- 費用の記載は全て税込金額となります。
慰謝料請求（不倫等）について（請求された場合）
相談料について
相談料
初回無料
（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 費用の記載は税込金額となります。
交渉着手金について
対象となる経済的利益の額
着手金の額
300万円以下
経済的利益の額の5.5％
（ただし、最低5万5,000円（税込））
（ただし、最低5万5,000円（税込））
300万円超 ～ 3,000万円以下
6万6,000円（税込）
＋経済的利益の額の3.3％
＋経済的利益の額の3.3％
3,000万円超 ～ 3億円以下
39万6,000円（税込）
＋経済的利益の額の2.2％
＋経済的利益の額の2.2％
3億円超
369万6,000円（税込）
＋経済的利益の額の1.1％
＋経済的利益の額の1.1％
- 着手金の額は全て税込金額となります。
- 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
- 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
調停・訴訟
対象となる経済的利益の額
着手金の額
300万円以下
経済的利益の額の11％
ただし、最低22万円（税込）
ただし、最低22万円（税込）
300万円超 ～ 3,000万円以下
16万5,000円（税込）
＋経済的利益の額の5.5％
＋経済的利益の額の5.5％
3,000万円超 ～ 3億円以下
82万5,000円（税込）
＋経済的利益の額の3.3％
＋経済的利益の額の3.3％
3億円超
412万5,000円（税込）
＋経済的利益の額の2.2％
＋経済的利益の額の2.2％
- 着手金の額は全て税込金額となります。
- 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
事務手数料について
【交渉】
1万1,000円（税込）
【調停】
2万2,000円（税込）
【訴訟】
3万8,500円（税込）
- 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
- 費用の記載は全て税込金額となります。
報酬金について
確保した経済的利益の額
報酬金の額
300万円以下
経済的利益の額の22%
300万円超 ～ 3,000万円以下
33万円（税込）
＋経済的利益の額の11％
＋経済的利益の額の11％
3,000万円超 ～ 3億円以下
165万円（税込）
＋経済的利益の額の6.6％
＋経済的利益の額の6.6％
3億円超
825万円（税込）
＋経済的利益の額の4.4％
＋経済的利益の額の4.4％
- 報酬金の額は全て税込金額となります。
後方支援サービス
相談料について
法律相談料
1万1,000円（税込）（60分まで）
- 60分を超えた場合は30分単位端数切り上げ
作業料
2万2,000円（税込）（60分まで）
- 60分を超えた場合は30分単位端数切り上げ
公正証書案の作成
作成費用
11万円（税込）
- 費用は税込金額となります。
- 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
- ※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。
離婚後の養育費請求について
相談料について
相談料
初回無料
（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 費用の記載は税込金額となります。
着手金について
債務名義あり
無料
債務名義なし
11万円(税込)
調停・審判は3期日まで（超過分は1期日につき3万3,000円(税込)）
報酬金について
【報酬金】
分割払いの場合：得られた経済的利益
の額の5年分の33％
の額の5年分の33％
【報酬金】
一括払いの場合：得られた経済的利益
の額の4年分の33％
の額の4年分の33％
- 分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。
- 費用の記載は税込金額となります。
その他実費などの費用について
【出張日当】
1日：5万5,000円（税込）
【出張日当】
半日：3万3,000円（税込）
- 1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。
【翻訳費用：英語】
英語から日本語
英語100ワードあたり：4,400円（税込）
英語100ワードあたり：4,400円（税込）
【翻訳費用：英語】
日本語から英語
日本語100字あたり：3,300円（税込）
日本語100字あたり：3,300円（税込）
翻訳及び通訳費用：中国語
作業時間20時間まで：22万円（税込）
- 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円（税込）の追加料金が発生します。
以下の費目等の実費は、お客様の負担となります。
- 内容証明郵便にかかる費用
- 郵券（本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券）
- 交通費（お客様から交通手段に関する指定等はできません）
- 公文書取得費用（公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む）
- 印紙代
料金に関する注意事項
- 弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
- 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
- 実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
- 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
- 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。