業務中の怪我や死亡など、労働災害のご相談を承ります。
労働災害の被害に遭われた方やそのご家族は、思いがけない出来事による精神的なダメージや生活上の不安も生じます。当事務所では、弁護士が丁寧にご相談をお受けし、ご相談者様に適切なアドバイスをさせていただきますのでご安心ください。
弁護士が直接会社に交渉をすることで、ご相談者様が抱える問題が解決するケースもあり、労災保険請求に関しては、保険会社とのやりとりや手続きを代行することも可能です。
弁護士報酬
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労働災害の費用
報酬金
会社から回収した場合
経済的利益額
報酬金額
300万円以下
経済的利益に対する22％（税込）
最低報酬額11万円［税込］
最低報酬額11万円［税込］
300万円超～3000万円以下
経済的利益に対する19.8％＋6万6000円（税込）
3000万円超
経済的利益に対する16.5％＋105万6000円（税込）
労災保険から回収した場合
労災保険給付の種類
報酬金額
障害補償給付
（障害等級8～14級に認定された場合）
経済的利益に対する2.2％（税込）
（最低報酬額3万3000円［税込］）
（最低報酬額3万3000円［税込］）
障害補償給付
（障害等級1～7級に認定された場合）
55万円（税込）
遺族補償給付（年金・一時金）
傷病補償年金
55万円（税込）
その他の労災保険給付
経済的利益に対する2.2％（税込）
事務手数料
交渉
1万1000円（税込）
後払いとなります。
調停・審判
2万2,000円（税込）
訴訟
3万8,500円（税込）
※上記の弁護士費用のほか、出張日当や実費をいただくことがあります。